第２２５号　平成１８年３月９日

●　簡素で効率的な政府

　小泉純一郎です。

　３月２日、来年度予算案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まりまし
た。ようやく景気が回復の道を歩み始めたいま、これを確実なものにしてい
くためにも、予算を年度内に成立させなければなりません。

　予算委員会では、朝９時から昼の１時間の休憩をはさんで夕方５時までの
１日７時間、委員会室に座りっぱなしですが、参議院においても委員からの
質問にていねいに答弁することを心がけて、審議に臨みたいと思います。

　予算とならんで、この国会での大切な議題は、行政改革です。「行革推進
国会」と言ってもよいと思います。「民間にできることは民間に」という考
え方にたって国の仕事を見直し、国民のみなさんの税負担を軽くする「簡素
で効率的な政府」の実現を目指します。

　まず、政府の規模を大胆に縮減するために、公務員の数を５年間で５％程
度減らすことにしました。いままでも毎年のように公務員の削減に取り組ん
できましたが、最も減らしたときでも年間０．１％程度しか減らすことはで
きませんでしたから、毎年１％、５年間で累計５％減らそうというのは、と
ても難しい目標です。過去５年間、平均して毎年５００人程度公務員を純減
させてきたのを、いままでの６倍の毎年３０００人以上減らすということで
すが、頑張って実現させたいと思います。

　政府系金融機関も改革します。いままで各省の行政分野などにあわせてい
くつもあった政府系金融機関は、１つに統合し、残りは完全民営化します。
平成１３年に道路公団の民営化など特殊法人改革に取り組んだとき、与党か
らも「政府系金融機関だけは一指たりとも触らせない」という強い反対があ
りましたが、５年たったいま、ようやくこの改革に手をつけることができま
した。

　国有財産の売却もどんどん進めます。東京都心にある公務員宿舎や国有地
など、これから民間に売却したり有効に活用していく方針で、既に、具体案
をつくるように指示をしました。

　一般会計の分野では、平成１０年度に１４．９兆円あった公共事業費を平
成１８年度には７．２兆円にまで減らすなど大幅な歳出削減を進めてきまし
た。しかし、国の財政には、一般会計のほかに、特別会計というものがあり、
特別会計の歳出については、まだ見直すべきことがたくさんあります。今後
５年をめどに、現在３１ある特別会計の数を半分から３分の１程度に大幅に
削減することにしました。

　公共的な仕事でも、民間にできることは民間にお願いしようということで、
ハローワークの就職支援や刑務所の周辺警備などの仕事を民間に委託するこ
とを始めました。こういう動きをもっと他の分野にまで広げていこうと思っ
ています。

　行政改革に政府が一体となって取り組み、そしてこの動きを後戻りさせる
ことなく進めることができるように、今国会に行政改革推進法案を提出しま
す。早期に成立するよう努力して、着実に行革を進めてまいります。

　明日からイタリア・トリノで障害者のみなさんが競うパラリンピックが開
幕します。日本からは、９０名の選手団が参加します。選手のみなさんの活
躍を祈っております。

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［大臣のほんねとーく］

●　証券市場（金融担当大臣　与謝野馨）
　
　近年、証券市場に関する国民の皆さんの関心が高まっています。証券市場
は我が国経済活動の重要な基盤であり、一般の投資家が多数参加する場であ
ることから、公正・透明で信頼されるものであることがとりわけ重要です。

　それだけに、昨今、ライブドア事件や東京証券取引所のシステム障害とい
った問題が発生していることは、大変残念なことです。

　金融庁は、今国会で、投資家保護のための横断的法制を整備するため、い
わゆる投資サービス法案（「証券取引法等の一部を改正する法律案」等）を
提出する予定です。この中で、ファンド（組合）の規制や罰則の強化など、
証券取引に関する不正行為の防止にしっかり取り組んでいきたいと考えてい
ます。

　また、証券取引所が投資家に信頼されるよう運営されることも重要です。
このため、２月以来、私は証券取引所のあり方について外部有識者の方から
直接意見を聞く場として、懇談会を開催しています。

　そこでは、証券取引所のシステムの整備等や証券取引所のガバナンスのあ
り方といった点について御意見を頂戴しており、２月２３日には、それまで
の議論の論点を中間的に整理したものを発表しました。懇談会の皆さんには
今後とも様々な議論を進めていただき、そのご意見を行政の参考にしていき
たいと考えています。

　ライブドア事件に関連して、証券取引等監視委員会の機能や体制が話題に
なっています。中には、監視委員会の権限や独立性が弱いためにライブドア
事件で同委員会が十分な役割を果たさなかった、との批判もあるようです。

　しかし、現実には、監視委員会は金融庁から独立して業務を行っており、
今回の事件も含め、米国のＳＥＣ（米国証券取引委員会）にもひけを取らな
い権限を活かして日頃より最大限の努力と貢献をしていると思います。

　もちろん、歴史・ノウハウの蓄積、優秀な人材の集積などでまだまだ充実
していかなければならない面があることも事実です。この点については、こ
れまで以上に努力を重ね、「市場の番人」として更に国民の皆さんの信頼を
高めていくことを期待しています。

※　金融庁ホームページ
　（証券取引所のシステム整備のあり方等に関する論点整理（第一次））
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/syouken/f-20060223-4.html

※　大臣プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/051031/15yosano.html