安倍内閣メールマガジンより年金関連記事の抜粋 (平成19年5月ー7月)


《《メルマガ38号 平成19年7月19日号》》

[この人に聞きたい]

● 年金に関する国民の正当な権利の実現
 (年金記録確認中央第三者委員会委員長 梶谷剛)

 6月25日に初会合を開催した年金記録確認中央第三者委員会は、5回の
正式な会合と3回の非公式な会合を経て、「年金記録に係る申立てに対する
あっせんに当たっての基本方針」を策定し、7月10日に総務大臣によって
この基本方針が決定されました。

 この基本方針は、第三者委員会の使命を明らかにし、年金記録の訂正に関
する判断の基準を示しています。

 第三者委員会の使命は、記録に記載がないことをもって保険料を納めてい
ないという、記録が絶対であるとするいわゆる役人的な対応ではなく、国民
の皆様の立場に立って年金記録の訂正に関する公正な判断を示すことによっ
て、皆様の正当な権利を実現し、不安を解消し、年金制度に対する信頼を回
復することです。

 判断の基準は、申立ての内容が社会通念に照らし、「明らかに不合理では
なく、一応確からしいこと」とし、第三者委員会は、勤めている会社の記録
や事業主の話、家計簿などを検討し、納付の根拠がないかたぐっていき、肯
定的なものがあれば認めていきます。

 また、必ずしも納付の根拠が見つからなくても、否定的な資料がなければ、
ひとりひとりの人柄、態度、正直さといったものをみて、本人の言うことに
筋道が通っていれば、総合的に判断して妥当な結論を導きます。

 基本的には性善説に立って判断したいところですが、あくまで誠実に保険
料を納付された方への対応であって、中には保険料を払っていない方が申し
立てることも考えられます。もちろん、その場合は、厳正な措置をとります。

 年金記録問題は皆様が非常に大きな関心を持っていることであり、私はで
きるだけ早く基準を示したいと思っていました。どのような基準であれば皆
様から安心をもって認められるのか、議論してきました。

 基本方針が決まりしたが、これで終わりではありません。

 7月13日の中央第三者委員会で、社会保険庁に記録訂正の再審査を請求
していたもののうち、まず15件について記録を訂正することが必要である
と判断しました。

 また、地方第三者委員会が全国50か所に発足し、7月17日から全国最
寄りの社会保険事務所で第三者委員会への申込みを受け付けています。地方
委員会は基本方針に沿って年金記録の訂正に関する判断をしていくこととな
ります。先例がなく地方第三者委員会では判断が難しい事例については中央
第三者委員会で判断を行います。

 これからも、第三者委員会が出来てよかったと言われ、積極的に申し立て
られるよう取り組んでいきます。

※ 執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/kajitani.html

[年金記録問題について]

● 信頼される年金へ向け、確実な対応を進めます。 

 ○ 年金記録確認中央第三者委員会(総務省)がまず15件について年金
  記録を訂正することが必要であると判断しました。
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070713_6.pdf(PDF)
   年金記録確認中央第三者委員会(委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会
  会長)は7月13日、まず国民年金関係14件、厚生年金関係1件の合
  計15件について、年金記録を訂正することが必要であると判断しまし
  た。
   これを受けて、7月17日に総務大臣が社会保険庁長官へあっせん書
  を手渡しました。この判断が尊重され、皆さまの年金の額に反映されま
  す。

 ○ 全国50ヶ所で年金記録確認地方第三者委員会(総務省)が発足しま
  した。
   社会保険庁から「記録不存在」との回答があり、ご本人も振込通知書
  や領収書などの証拠をお持ちでない方で、その回答にご異議のある場合
  には、全国最寄りの社会保険事務所で第三者委員会に審査を申し込むこ
  とができます。
   申込みの手順をこちらでご覧いただけます。(総務省ホームページ)
  http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha/sikumi.html
   受付件数をこちらでご覧いただけます。(社会保険庁ホームページ)
  http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070717daisansya.htm

 ※ 年金記録確認第三者委員会については、本号の[この人に聞きたい]
  「年金に関する国民の正当な権利の実現」(年金記録確認中央第三者委
  員会委員長 梶谷剛)でも掲載しています。

 ○ 年金業務・社会保険庁監視等委員会を総務省に設置するための政令を
  閣議決定しました。
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070717_7.pdf(PDF) 
   年金記録問題への対応策の実施状況や社会保険庁の業務の執行状況に
  ついて、第三者の立場から報告の聴取やチェックを行う「年金業務・社
  会保険庁監視等委員会」を設置するための政令を7月17日に閣議決定
  しました。委員会は来週初会合の予定です。

 ○ すべての方へ加入履歴をお知らせします。(「ねんきん特別便」)
  (1)「5000万件」の名寄せの結果、記録が結び付くと思われる方へのお
    知らせを前倒しします。
    ・既に年金を受け取られている方 平成20年6〜8月
    ・今後年金を受け取る予定の方  平成20年6月〜21年3月
     → いずれも平成19年12月〜20年3月を目途
  (2)その他のすべての方へお知らせを行います。
    ・既に年金を受け取られている方 
     平成20年9月〜21年3月 → 平成20年4〜5月を目途
    ・今後年金を受け取る予定の方
     35、45、58歳で通知 
     → 全員へお知らせ(平成20年6〜10月を目途)

 ※ 「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立につ
  いて」(年金業務刷新に関する政府与党連絡協議会)
  http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706taisei.htm

 ○ 年金時効特例法が施行されました。
  http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706.htm
   年金記録の訂正による年金の増額分を、時効により消滅した分を含め
  て、ご本人またはご遺族の方へ全額をお支払いするための年金時効特例
  法が制定され、7月6日から施行されました。
   この法律に基づき、施行日の7月6日から17日までに2,625件
  の手続を受け付けました。

※ 「ねんきんあんしんダイヤル「国民の皆様へ」篇」を政府インターネッ
 トテレビでご覧いただけます。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1209.html
  
《《メルマガ37号 平成19年7月12日号》》 

● 信頼される年金へ向け、確実な対応を進めます。 

 ○ 年金記録確認第三者委員会(総務省)が判断を行うための基本方針が
  決定されました。
  http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha/pdf/070709_1.pdf(PDF)
   年金記録確認中央第三者委員会(委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会
  会長)は7月9日、判断の基準を、申立ての内容が社会通念に照らして
  「明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」とし、銀行の出金記
  録、給与明細などの肯定的な関連資料や周辺事情に基づいて検討のうえ
  判断を行うこととしました。これを受けて、7月10日、年金記録確認
  第三者委員会が判断を行うための基本方針を総務大臣が決定しました。

  ※ 年金記録確認地方第三者委員会が今週中に全国50ヶ所に発足し、
   7月17日から全国最寄りの社会保険事務所で第三者委員会への申込
   みを受け付けます。
   
 ○ 年金記録問題検証委員会(総務省)が中間段階の発表を行いました。
  概要 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070710_9.pdf(PDF)
  本文 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070710_9_1.pdf(PDF)
  参考資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070710_9_2.pdf(PDF)
   年金記録問題検証委員会(座長・松尾邦弘前検事総長)は7月10日、
  中間段階の発表を行いました。
   国民の皆様に多大な不安を与えた「5000万件」、「1430万件」の問題
  は概ねどのようなケースの記録がこれに該当するのかを整理し、「自分
  に関係するのか否か」が分かるようにしています。

 ○ 年金記録の名寄せを前倒しします。
  (1)「5000万件」の記録とすべての方の記録との名寄せを前倒しします。
    平成20年5月 → 平成19年12月〜20年3月を目途
  (2)「1430万件」、「36万件」のマイクロフィルムのデータを磁気化し、
    すべての加入者のコンピュータの記録と名寄せのうえ、結果を通知
    します。(平成20年5月までを目途)

 ○ すべての方へ加入履歴をお知らせします。(「ねんきん特別便」)
  (1)「5000万件」の名寄せの結果、記録が結び付くと思われる方へのお
    知らせを前倒しします。
    ・既に年金を受け取られている方 平成20年6〜8月
    ・今後年金を受け取る予定の方  平成20年6月〜21年3月
     → いずれも平成19年12月〜20年3月を目途
  (2)その他のすべての方へお知らせを行います。
    ・既に年金を受け取られている方 
     平成20年9月〜21年3月 → 平成20年4〜5月を目途
    ・今後年金を受け取る予定の方
     35、45、58歳通知で対応 
     → 全員へお知らせ(平成20年6〜10月を目途)

 ※ 「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立につ
  いて」(年金業務刷新に関する政府与党連絡協議会)
  http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706taisei.htm

 ○ 年金時効特例法が施行されました。
  http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706.htm
   年金記録の訂正による年金の増額分を、時効により消滅した分を含め
  て、ご本人またはご遺族の方へ全額をお支払いするための年金時効特例
  法が制定され、7月6日から施行されました。
 
※ 「ねんきんあんしんダイヤル「国民の皆様へ」篇」を政府インターネッ
 トテレビでご覧いただけます。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1209.html


《《メルマガ36号 平成19年7月5日号》》 

[年金記録問題について]

● 信頼される年金へ向け、確実な対応を進めます。

 ○ 第2回、第3回年金記録確認中央第三者委員会(総務省)が開催され
  ました。
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha/190629.html
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha/190703.html
   年金記録確認中央第三者委員会(委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会
  会長)の第2回会合が6月29日に、第3回会合が7月3日に開催され
  ました。
   ご本人の立場に立って公正に判断を行うための基準について、申立人
  が特例納付を行ったとしている事例や、本人以外の者が代わって支払っ
  ている事例などの具体的な事例をもとに議論が行われました。

 ○ 第3回年金記録問題検証委員会(総務省)が開催されました。
   年金記録問題検証委員会(座長・松尾邦弘前検事総長)の第3回会合
  が7月4日に開催されました。
   年金記録問題検証委員会では、年金記録問題に関する調査を行うに当
  たり、年金記録問題に結びついた社会保険庁などの組織的な事務処理や
  業務設計についての情報を国民の皆様から提供していただくようお願い
  しています。
   郵送、ファックスに加え、7月9日からはインターネットでも受け付
  けます。詳しくはこちらをご覧ください。
   http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070626_2.html

● お問い合わせにはきめ細かな対応を行っています。

 ○ 土曜・日曜も相談を受け付けています。
   当面、土曜・日曜については、すべて開庁日とし、社会保険事務所、
  年金相談センター、年金電話相談センターにおいて年金記録相談を実施
  します。 
   ただし、一部の年金相談センターについては、入居しているテナント
  ビルの管理上、土曜・日曜の開庁はできません。

 ○ 「ねんきんダイヤル」の応答用ブースを拡充します。
   フリーダイヤルに比べてかかりにくかった「ねんきんダイヤル」のブ
  ースを増やし、国民の皆様からのご相談に迅速かつ的確にお応えできる
  ようにします。
  
 ※ 「ねんきんあんしんダイヤル「国民の皆様へ」篇」を政府インターネ
  ットテレビでご覧いただけます。
   http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1209.html



《《メルマガ35号 平成19年6月28日号》》

こんにちは、安倍晋三です。

 先週、国会の12日間延長が決定されました。年金時効撤廃法案と社会保
険庁改革法案、そして公務員制度改革法案を、確実に成立させるための延長
です。

 年金記録の問題については、最後の一人までチェックして必ずお支払する
と約束させていただきました。そのためには、時間をおかけするかもしれま
せんが、今、全力を挙げて取り組んでいます。

 しかし、現行制度では、年金は5年経つと時効で消えてしまい、さかのぼ
って受け取ることができなくなってしまいます。

 国のミスでこうした問題が起きた以上、そんなことは絶対にさせません。
そのための時効撤廃法案です。

 これに反対する人、先送りを主張する人は、真面目にこつこつと保険料を
納めてきた方々の受け取るべき年金が時効で消滅してもよい、というのでし
ょうか。私には理解できません。

 さらに、今回の問題は、社会保険庁という組織の風土、そして、そこで働
く人の意識に、問題があったことは明らかです。この際、この組織を解体し、
全職員に一度辞めてもらわなければ、長年続いた悪弊を断ち切ることはでき
ません。

 政府が提出している社会保険庁改革法案は、組織についても、働く人につ
いても、ゼロから出直すための法案です。

 これに対し、組織や人の問題をかえりみず、単に「別の組織と一緒にすれ
ばよい」との案もありますが、これこそ「看板のかけ替え」に過ぎず、何ら
問題の解決にはなりません。

 公務員制度改革法案については、先週もご説明いたしました。官のリスト
ラを進めながら、天下り問題を根絶すべき。これは、国民の強い声です。

 「公務員を全員定年まで働かせる」と唱え、いたずらに官の肥大化につな
がるような案もありますが、それでは本末転倒です。

 今回の年金記録問題に対する怒り、そして相次ぐ官製談合に対する怒り。
これらの国民の怒りに応えていくのは、政治の使命です。

 目前の選挙を意識して、結論を先送りするようなことでは、責任ある政治
とはいえません。

 国民のためにやるべきことを、ただひたすらに、愚直に、やっていく。こ
れが安倍内閣のやり方です。どのような批判を浴びようとも、この3法案は
必ずこの国会で成立させます。(晋)

※ 「平成19年沖縄全戦没者追悼式」(総理の動き)を政府インターネッ
 トテレビでご覧いただけます。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1239.html

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[お答えします]

編集部注)メールマガジンや官邸HPに現在色々な質問が寄せられています。
    各府省庁で行政を担当している副大臣・政務官がそれらの質問に回
    答いたします。

●質問

 年金の不明分の調査と第三者機関による調査・判定がどのような方法です
るのか、全く判りません。もっと具体的な方法を担当官から説明させるべき
です。全国に社会保険事務所に必ず、何時までに、何人程度置き、申告がな
くても不明分全て調査してください。(男、50代、会社員、大阪府)

プロフィール

●回答 (総務副大臣 田村憲久)

 総務副大臣の田村憲久です。お便りありがとうございます。

 今回の年金記録問題については、年金に対する国民の皆様の信頼を大きく
揺るがし、多大なご迷惑をおかけしております。すべての方々が本来受け取
ることができるはずの額の年金を受け取れるよう、政府一体となってこの問
題に取り組んでいきます。

 ご質問の第三者機関については、安倍総理の指示により、年金記録確認第
三者委員会が総務省に設置され、25日に年金記録確認中央第三者委員会の第
1回会合を開催しました。同委員会は、長年弁護士として活躍された梶谷剛
前日本弁護士連合会会長をはじめとして、法務、税務、社会保険、住民行政
などの分野で経験の豊富な委員で構成されています。

 第三者委員会は、社会保険庁側に年金記録がなく、ご本人も領収書などの
証拠を持っていないといった方々のために、ご本人の立場に立って、関係者
の証言や預貯金の通帳などの関連資料を検討し、年金記録の訂正に関し公正
な判断を行います。この判断は、社会保険庁により尊重され、年金記録の訂
正により年金の額に反映されることとなります。

 第三者委員会をご利用される方々のご負担ができるだけ少なくなるよう、
7月中にすべての都府県それぞれ1か所と北海道4か所の合計50か所で「地
方第三者委員会」が発足するよう準備中です。

 受付手続は、最寄りの社会保険事務所または第三者委員会の事務局(各管
区行政評価局、各行政評価事務所など)で行うこととなります。また、全国
の各市町村に配置されている行政相談委員(約5,000人)の方々が申出の取次
ぎや手続の紹介などを行うこととなっております。

 年金記録問題は、国民の皆様の年金の受給額に直接影響する極めて切実か
つ深刻な問題です。大切なことは、国民の皆様の立場に立って、まじめに保
険料を納付された方々が一人残らずきちんと年金を受け取ることができるよ
うにし、年金に対する国民の皆様の信頼を取り戻すことであり、私も、総務
省も引き続き全力を傾注してこの問題に取り組んでいきます。

※ 第三者委員会に関する情報は、総務省ホームページをご覧ください。
 (地方第三者委員会の発足や受付開始時期などが決まりましたら、総務省
  ホームページなどでお知らせいたします。)
http://www.soumu.go.jp/


《《メルマガ34号 19年6月21日号》》

[年金記録問題について]

● 信頼される年金へ向け、確実な対応を進めます。

 ○ 年金記録確認第三者委員会(総務省)を設置するための政令を閣議決
  定しました
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_2.pdf(PDF)
   社会保険事務所で「年金記録がない」と言われ、ご本人も領収書など
  の証拠を持っていない方々からの再調査の申出について、ご本人の立場
  に立って公正に判断を行う「年金記録確認第三者委員会」を中央と地方
  に設置するための政令を19日閣議決定しました。
   総務省本省に設置する中央委員会は25日に第1回目の会合を開催す
  る予定です。

  ※ 年金記録確認第三者委員会についての総理大臣発言をこちらでご覧
   いただけます。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2007/06/19_nenkin.html

 ○ 第1回年金記録問題検証委員会(総務省)が開催されました
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkinmondai.html
   年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所在などについての調査・検
  証を行う「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)の
  初会合が14日開催されました。
   検証委員会の取組状況は国民の皆様にお知らせします。検証委員会は、
  今年秋口までに検証の結果を取りまとめる予定です。

● 社会保険庁の年金相談フリーダイヤルがかかりにくいことがあり、皆様
 にご迷惑をおかけしております。6月15日以降、電話相談体制を拡充し
 ております。

 ○ 6月19日の総呼数は63,800件、応答呼数は35,682件、応答率は55.9
  %でした。
   皆様からの相談電話に対する毎日の応答率をこちらでご覧いただける
  ようにしました。
  http://www.sia.go.jp/topics/2007/n0620.html

 ※ 「ねんきんあんしんダイヤル「国民の皆様へ」篇」を政府インターネ
  ットテレビでご覧いただけます。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1209.html


《《メルマガ33号 平成19年6月14日号》》

[年金記録問題について]

国民の皆様へ
 皆様の大切な年金の記録を一件一件ていねいに確認させていただき、
 確実に年金に結びつけてまいります。

 皆様の年金記録を統一するために、平成9年1月から基礎年金番号が導入
 されています。

● お問い合わせによって、皆様の記録が年金に結びついています。例えば、

 ケース1:親戚のお店を手伝っていたことがあるA県のB子さん
 ケース2:学生時代に両親が国民年金保険料を支払っていたC県のD男さん
 ケース3:昔の厚生年金の記録が見つからなかったE県の幸子(ユキコ)
      さん
 ケース4:若い頃に何度か転職したF県のG彦さん
 ケース5:結婚前は別の会社で働いていたH県のI江さん
 ケース6:厚生年金の加入期間の記録には間違いのなかったJ県のK夫さん
 ケース7:番号の違う2つの年金手帳(国民年金と厚生年金)を持つL県
      のM代さん
 ケース8:昔働いていた会社が倒産し記録はないと思っていたN県のO助
      さん

 ※ 詳しくはこちらでご紹介しています。(なお、社会保険庁のホームペ
  ージは現在アクセス数が多く、つながりにくい場合があります。何卒ご
  了承いただきますようお願い申し上げます。)
   http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/jirei.htm
  
● 少しでも気になる方は、お問い合わせ下さい。
 ○まずは、お気軽に電話してください。
  ・専用のフリーダイヤルをを開設しました。
   0120−657830(24時間、土日も対応)
    ※携帯・自動車電話・PHSからもご利用になれます。
    ※おかけ間違いのないようご注意願います。

 ○窓口も延長し、夜も土日も対応しています。
  ・社会保険事務所(309ヶ所)で受け付けています。
    月曜日〜金曜日 午前8時30分から午後7時まで
    土曜日・日曜日 午前9時30分から午後4時まで
  
 ※ 詳しくは、社会保険庁のホームページをご覧ください。
http://www.sia.go.jp/

※ 「ねんきんあんしんダイヤル「国民の皆様へ」篇」を政府インターネッ
 トテレビでご覧いただけます。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1209.html


《《メルマガ32号 平成19年6月7日》》

●回答 (厚生労働副大臣 石田祝稔)

 国民の皆様の老後にとって大切な年金につきまして、ご不安を与え、心よ
りお詫びいたします。一刻も早く全ての方々が本来受け取ることができるは
ずの額の年金を受け取れるように全力を尽くします。

 約5000万件の年金が消えたわけではありません。皆様の年金記録をもう一
度確かめさせてください。

 平成9年の基礎年金番号導入前は、転職や結婚を機に、加入する年金が変
更されることに伴い、年金記録が複数作られることがありました。

 例えば、学校卒業後に就職し厚生年金に加入、結婚後に退職して国民年金
に加入、その後再就職して厚生年金に加入した方の年金記録については、お
一人の方の記録が、(1)最初の就職の際の厚生年金の記録、(2)結婚後
の国民年金の記録、(3)再就職の際の厚生年金の記録という3つの年金番
号で管理されたままになっている可能性があります。

このような基礎年金番号に結びついていない約5000万件の記録について、
未処理のまま放置し、万一にも「受給漏れ」が発生しては、年金制度に対す
る国民の信頼が崩れてしまうと考えております。

 そのため、社会保険庁では以下の取り組みに直ちに着手することとしてい
ます。
 
 ・約5000万件について、来年5月までに名寄せを確実に実施したうえで、
  確認のためのお知らせを、年金を受給しておられる方々については、来
  年8月までに、これから年金を受給される方々については、再来年3月
  までに完了いたします。これと並行して、社会保険庁のマイクロフィル
  ムや市町村が保有する記録と社会保険庁のオンライン記録との突き合せ
  を計画的に実施し、進捗状況を半年ごとに公表します。

 ・近く年金を受け取る資格を得る方には、58歳時点で行う通知の際に、加
  入履歴をお知らせいたします。また、将来年金を受け取る若い方には、
  毎年納付保険料と受け取り見込額をお知らせする「ねんきん定期便」で、
  35歳および45歳時に加入履歴をお知らせいたします。  

 ・受給資格のない方、亡くなった受給者の遺族の方にも丁寧に対応させて
  いただきます。

 年金記録の相談については、土曜日・日曜日を含めて24時間対応する電
話相談を実施するとともに、社会保険事務所による来訪相談については、平
日は毎日午後7時まで受け付けるとともに、休日は今月9日及び10日の土
日も受け付けるなど、相談体制を強化しております。

 また、社会保険庁や市町村に記録がなく、ご本人にも領収書などの確かな
記録がない場合であっても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などをも
とに、第三者委員会で判断していただくことにしています。この第三者委員
会は、今月中に設置することとしております。

 さらに、外部有識者の検証委員会を置き、これまでの年金記録の管理・事
務処理に係る問題について、経緯、原因、責任の検証などを行います。

 国民の皆様には大変ご心配をお掛けしておりますが、こうした取り組みを
全力を挙げて実施し、「国民の視点に立って」丁寧に対応してまいります。
厚生労働省・社会保険庁の対応につきましてご不満な点がございましたら、
遠慮なくお申しつけください。

編集部注)年金に関する電話相談は、ねんきんダイヤル:0570−05−
1165で受け付けているとともに、11日(月)からは年金記録
    専用のフリーダイヤル:0120−657830でも受付いたしま
    す。

※ 年金記録問題について(社会保険庁ホームページ)
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/index.htm

[年金記録問題について]

国民の皆様へ

 皆様の大切な年金に関してご不安を与え、心よりお詫び申し上げます。
 年金記録をもう一度確かめさせてください。

● お問い合わせには真摯に対応します。
 ○まずは、お気軽に電話してください。
  ・全国統一「ねんきんダイヤル」で受け付けています。
   0570−05−1165(24時間、土日も対応)
  ・6月11日(月)午前8時30分からは専用のフリーダイヤル「ねん
   きんあんしんダイヤル」を開設します。
   0120−657830(24時間、土日も対応)

 ○窓口も延長し、夜まで対応しています。
  ・社会保険事務所(309ヶ所)で受け付けています。
    月曜日〜金曜日 午前8時30分から午後7時まで
    6月9日(土)及び10日(日) 午前9時30分から午後4時まで
  ・最寄りの社会保険事務所の所在地は、社会保険庁のホームページから
   ご覧下さい。

 ○ インターネットでも受け付けています。
  ・まだ年金を受給されていない方は、あらかじめユーザーID・パスワ
   ードを取得いただければ、いつでも年金加入記録がご覧いただけます。
http://www.sia.go.jp/(社会保険庁ホームページ)

● 信頼される年金へ向け、確実な対応を進めます。
 ○年金記録の統合に向けて徹底的に確認を行います。

 ○納付記録がない場合に判断をいただく第三者委員会の仕組みを作ります。
 
 ○外部有識者による検証委員会を設置します。

※ 詳しくはこちらをご覧ください。
 ・国民の皆様へ
http://www.kantei.go.jp/jp/nenkinkiroku/nenkin.pdf

 ・社会保険庁ホームページ
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070604.pdf


《《メルマガ31号 平成19年5月31日》》

[こんにちは、安倍晋三です]

● 信頼ある年金を

 松岡農林水産大臣が亡くなられました。誠に痛恨の極みです。

 松岡大臣は、私の内閣の一員として、この8カ月、農林水産行政にまい進
され、大変な業績を残していただきました。日本のコメの中国への輸出に道
を拓き、WTO農業交渉においても、卓越した行動力と粘り強い交渉力で世
界の国々とわたり合ってこられました。日本の農林水産業を強くしたい、農
村を豊かにしたい、との情熱をもって仕事に当たられました。

 松岡大臣のご冥福を祈り、ご遺族のみなさまに心からお悔やみを申し上げ
ます。

 私は今、内閣を率いる立場としての責任の重さを改めて噛みしめつつ、し
かし、この深い悲しみを乗り越え、内閣をあげて、全力で国政に取り組む決
意を新たにしています。

 年金記録の問題をめぐっては、不安を感じている方が多いことを私も肌で
感じています。

 「まじめにコツコツと保険料を払ってきたのに、年金が十分にもらえてい
ない!」こんな理不尽なことがあってはなりません。

 私の内閣においては、年金の「払い損」は絶対に発生させません。

 昔は、転職、引越、結婚などにより、一人で複数の年金番号をもつことが
ありましたが、平成9年に、一人にひとつだけの番号を割りあてる基礎年金
番号を導入しました。

 そのため、1億人の年金加入者に対して、導入前に3億件あった番号を整
理、統合する作業を始め、導入直後にも2億件が残りました。その後、一つ
ひとつ、統合を進めた結果、今残っているのが5千万件です。これらについ
て、徹底的にチェックを進め、1年以内に全記録の名寄せを完了させます。

 すでに年金をもらっているみなさんの中には、転職や引越などがあり、本
来もらえるはずの年金が支払われていないのではないか、という大きな不安
をお持ちの方もいると思います。まずは、こうしたみなさんについて、優先
的に調査を進め、該当すると思われる方々には、速やかに連絡いたします。

 これから年金をもらうみなさんには、これまで支払った保険料や詳細な加
入履歴などをお知らせする「ねんきん定期便」を始めました。58才、35
才の方に、12月からは、45才の方にも拡げます。来年4月からは、年齢
に関係なくすべての方に、毎年、将来もらえる年金額の見込みなどをお知ら
せします。

 これらの方々を含め、一刻も早く不安を解消したいと思っておられる方々
のために、24時間土日も通じる電話相談制度を用意します。

 確かに支払ったはずだが昔の領収書など保存していない、という方もおら
れます。中には、すでに社会保険庁の窓口に問い合わせたものの、しゃくし
定規な対応に不満を抱いた方もおられるでしょう。こうした方々のご不満は
よくわかります。

 今後こうしたことがないように、みなさんのご事情を個別に判断するため
の第三者機関を設けます。第三者の目で、それぞれの事情をくみとっていく
体制をつくります。権利が確認できた年金は、全額お支払いします。

 もらい損ねた年金は、現在の法律では、5年経つと時効で請求できなくな
ってしまいます。しかし、支払った保険料に見合った年金を受け取るのは当
然の権利です。5年以上前の年金であっても受け取ることができるようにす
る法律案が、与党から提出されました。今国会での成立を期します。

 同時に、このような問題を起こした社会保険庁の責任は重大であり、見逃
すわけにはいきません。

 社会保険庁は、記録問題にとどまらず、今日まで、様々な不祥事が明らか
になりました。年金は、国民のお金を集め、貯めて、配る、という、みなさ
んの信頼によって成り立つシステムです。社会保険庁による不祥事が、その
国民の信頼を失墜させたことに、私は、激しい憤りを感じてきました。

 今の組織を国の機構として温存するわけにはいきません。現在政府が提出
している法案を今国会で必ず成立させ、社会保険庁の廃止、解体6分割を断
行します。親方日の丸の組織ではなく、保険料を支払っているみなさんの視
点に立って、年金サービスができる組織を必ずつくります。

 保険料を払った人が年金をもらう、というあたりまえのこと、年金制度の
原点にもう一度立ち戻り、みなさんが安心できる年金制度の構築に向けて、
全力で取り組みます。(晋)

※ 5/30党首討論(第166国会国家基本政策委員会合同審査会)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1189.html