下村はるお代表質問 平成１８年９月１９日
自由民主党の下村はるおです。自民党新宿区議団を代表して区長並びに教育委員会に質
問いたします。どうぞ誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
この夏もいろいろなことがありました。長梅雨のあと、集中豪雨に見舞われ、大きな災
害が日本列島の各地で発生いたしました。また親が子を殺し、子が親を殺すと言った事
件がこれまでの常識では考えられないほど多発しました。一件や二件ではなく連続して
続くという、なんとも言いようの無い暗い世相を感じました。日本伝統の家族の絆は一
体どこへいってしまったのでしょうか。家庭と学校での人間としての教育の必要性を強
く感じました。
しかし暗い事件や出来事ばかりではありません。夏の甲子園での早稲田実業の優勝、
駒大苫小牧の準優勝は多くの国民の感動を呼びました。再試合の末、早稲田実業が優勝
旗を手にしましたがこの間、両チームが見せてくれた高校生らしい、真摯できびきびした
ひたむきな試合振りは多くの人々の心をいかに洗ったことでしょうか。つい数年前まで
早稲田にあった新宿ゆかりの学校です。区内在住のたくさんの卒業生も大いに盛り上が
ったと聞いております。
さらに何といっても国民の最高の喜びは、９月４日早朝、秋篠宮殿下に男のお子様が
誕生されたことです。４１年ぶりの男子誕生と言うことで、皇位継承の不安も解消いた
しました。親王、悠仁（ひさひと）殿下のこれからのお健やかなご成長を心からお祈り
申し上げます。
今月はわが自民党の総裁を５年１０ヶ月に渡って務めてきた小泉総理が辞任し、新総
裁がこの２０日に選ばれることになっております。内閣も新しく変わることになり、こ
れを機に、われわれ自民党は国民の期待に一層応えていかなければなりません。
また当区に於きましても、あと２ヶ月足らずで区長選挙が行われます。我々は中山弘
子区長の再登場を信じておりますので、新宿区でも中山区政による今後更なる区政進展
を期待しております。それでは質問に移らせていただきます。
以下、決算全般、財政運営、障害者福祉、教育改革、公共空間を利用したまちづくり
の５つの項目について質問いたします。
《１》 決算全般
まず、質問の第一は平成17年度の決算についてであります。決算については、別に決
算特別委員会が設置され、そこで詳細にわたって審査されますので、ここでは概括的に
お聞きします。まず、17年度の決算の総額ですが、
一般会計は、歳入が1100億1505万3427円、歳出は1049億3731万6444円
歳入歳出差引 50億7773万6983円 翌年度へ繰り越すべき財源 2億6754万9000円
を差し引いた純繰越金は48億1018万7983円 となっております。また、
国民健康保健特別会計は、歳入 281億1714万7980円、歳出 278億6544万6082円
差引繰越金は 2億5170万1898円であり、
老人保健特別会計は、歳入 227億4028万2365円、歳出 227億3812万1896円
差引繰越金 216万0469円、
介護保険特別会計は、歳入 149億9994万8361円、歳出 146億2708万0566円
差引繰越金 3億7286万8295円 となっており、
４会計いずれも黒字決算となりました。特に一般会計では純繰越金が48億円余となったこ
とは、これまでにない繰越額ではないでしょうか。このように17年度も健全な財政が維持
できたことは評価できることであります。
そこで、具体的質問に入らせていただきますが、以下は百万円単位で金額申し上げるこ
とをお許し下さい。
まず、当初予算と決算についてであります。「17年度の当初予算の概要」によりますと、
この年度は８億円の財源不足が見込まれるとして、財政調整基金から 8億4600万円の繰入
金を歳入予算に計上しております。ところが、歳入の特別区税、特別区交付金、地方消費
税交付金などのいわゆる一般財源の主な10科目について、当初予算額と決算額を見てみま
すと、殆どの科目で決算額が当初予算額を上廻っています。特別区税で25億5500万、特別
区交付金で33億 200万、地方譲与税で 5億3500万などで、ただ一つ交通安全対策特別交付
金だけが400万の減収となっています。これ以外の９科目の合計では、予算額 690億8300
万円に対して決算額は 753億3600万円で、決算額が予算額を実に72億5300万円、上廻って
います。
これから見ますと、当初の財源収入見込みを大幅に上廻る財源が確保でき、嬉しい決算
だったと言えるのではないかと思います。この一般財源については、まだ16年度からの繰
越金があります。純繰越金は48億1000万円ですが、この２分の１の24億円が一般財源とし
て使用可能となります。当初予算に 1億円が既に計上されておりますので、差引23億円が
一般財源となると、先の72億5300万円にこれを加えますと、当初予算の後に95億5300万円
の余裕財源が生じたことになります。
いずれにしましても、この一般財源の増収により、当初予算で基金からの繰入金を41億
3900万円を歳入予算として計上していたのに、決算では4400万円の繰り入れで済み、40億
9500万円も少なくて済んでいます。これによって財政調整基金や減債基金やその他特定目
的の基金を取り崩さずに済んだのだと思います。
また、歳入の面だけでなく、歳出では、議会費から公債費までの10科目は予定通り執行
されているようでありますが、諸支出金は当初予算で 2億9400万円の予算額でしたが、決
算では34億7600万円と大幅に膨らんでおります。これはこの余裕財源を財政調整基金等へ
の積立のための増額補正予算によるものだと思います。それだけ基金総額も増えたことに
なります。
そこで基金等の全体を見ますと、資金運用型の基金を除く、財政調整基金、減債基金、
その他特定目的の基金の合計額は、前年16年度の358 億2700万円が、17年度 406億4100
万円と、前年度より48億1400万円増えております。この中の財政調整基金についてみます
と、16年度の 124億1200万円が、17年度 151億7600万円と27億6400万円の増額となってい
ます。一方借金に相当する特別区債はどうかとその現在高を見ますと、16年度 365億6500
万円ありましたが、17年度は 320億9100万円と44億7400万円の減額となっております。こ
のようにあらゆる面で財政状況の好転が見られます。
《質問１－１》
そこで、お尋ねいたしますが、このように当初の財政見込みを大きく上
廻る財政状況の好転が見られた原因はどこにあるのでしょうか。また、この決算から今後
の財政状況をどのように観ておられるのか、お伺いいたします。
決算に関する第２の質問は区長就任以来の財政改革への取り組みについてであります。
この17年度決算は、区長自らの手で編成された予算の実質的には３年目の決算でありま
す。そこで就任年度の14年度決算と比較して17年度決算から中山区政３年間の財政状況を
ざっと見てみますと、
一般会計は、14年度歳入1047億6100万円、歳出1017億5900万円、30億 200万円の繰越
17年度歳入1100億1500万円、歳出1049億3700万円、差引50億7800万円
純繰越は48億1000万円
以下繰越額だけ申し上げますが、
国保会計は、14年度では 1億2300万円の繰越、17年度では 2億5100万円の繰越
老人保健会計は、14年度では 3億6100万円の繰越、17年度では 200万円の繰越
介護保険会計は、14年度では 9600万円の繰越 17年度では、 3億7300万円の繰越
以上４会計の合計は、14年度では歳入1646億6300万円、歳出1610億8000万円、
35億8300万円の繰越、17年度では歳入1758億7200万円、歳出1701億6700万円、57億 400万
円の繰越で、純繰越は54億3700万円であります。
この３年間での４会計の総額では、歳入が 6.8％、歳出が 5.6％の伸びを示しております。
一般会計についてだけ見てみますと、歳入が 5.0％、歳出は 3.1％の伸びとなっており
ます。この伸びはむしろ低いと言うべきではないかと思います。それだけにこの３年間の
財政運営は大変厳しいものがあり、その苦労の大きさが伺える数字でもあります。
そこで一般会計について、その内容をもう少し見てみますと、先の質問で申しました繰
越金を除く一般財源に相当する額は、14年度は 686億7300万円で17年度が 754億 100万円
であり、67億2800万円、 9.8％の増となっております。これは、改革途中ではありますが、
小泉内閣の三位一体の行政改革の影響のあらわれであるとも考えられます。地方譲与税の
拡充や、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の新設等による増もあります。なお、こ
の中で特別区税は14年度に比べ17年度では16億2000万円で 4.6％の増となっております。
一方歳出を見てみますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が、
14年度 583億3000万円、17年度は 589億1000万円、で１％の増、
投資的経費は、14年度49億4600万円、17年度は66億3300万円、で34.1％の増、
その他の経費は、14年度 384億8300万円、17年度は 393億9400万円、 で 2.4％の増
であります。
更に義務的経費の中を見ますと、人件費が14年度 317億4000万円であったのが、17年
度は 282億5600万円と、11％も少なくなっている一方、
扶助費は14年度の 199億 200万円が17年度 250億2300万円と25.7％も増えております。
このように僅か３年という短い間に人員削減等の行政改革の実績を上げる一方、社会の
変動が扶助費の増大を招くという区行政だけで対応できない状況も生じております。
また、財政の他の面に目を向けますと、積立金では運用基金を除く基金総額では、14年
度が 301億7000万円、17年度では 406億4100万円で、 34.7％の増でありま
す。この中で財政調整基金は14年度 94億8200万円、17年度は 151億7600万円で、60.0％
の増であります。また、特別区債は14年度 436億7500万円、17年度 320億9100万円で、
26.5％の減となっております。
このようにこの３年間で区の財政は非常に改善してきております。
《質問１－２》
そこでお聞きしますのは、区長はこの17年度の決算を見て、区長がこの３年間行って来
られた財政運営について、ご自身はどの様に評価されているのか伺います。併せて、この
３年間の財政運営の実績を上げた具体的事例をいくつかお示し下さい。
《区長答弁》
下村議員のご質問にお答えいたします。まずはじめに、平成１７年度の財政状況が
好転した原因についてのお尋ねです。
平成１７年度の当初予算では、特別区民税現年課税分が２９０億円、都区財政調整交付金が
２０６億円、そして一般財源総額では７２０億円を見込みました。のそして、６月以降の
区民税の課税実績を踏まえ、特別区民税で２１億円、また、市町村民税法人分の伸びなどを
反映し、都区財政調整交付金で２８億円予算を増額補正し、最終的に、平成１８年２月補正後で
一般財源総額として７８７億円を見込みましたが、決算では、この額をさらに１７億円上回る
８０４億円の収入実績となりました。
このように平成１７年度は景気回復等の影響により、特別区民税や都区財政調整交付金等の
一般財源収入が好調な実績となり、これまでの行財政改革等の効果と相俟って、６年連続の
実質単年度収支の黒字とともに、経常収支比率も前年度比１．９ポイント低い79.4％に改善
することができました。
次に、今後の財政状況についてのご質問です。
平成19年度は、個人住民税の定率減税の廃止と税率のフラット化等の税制改正が実施され、
個人住民税の所得割税率は、特別区民税が6％、都民税が4％の計10％にフラット化されます。
このフラット化は、三位一体改革による税源移譲として実施されるものですが、多くの
市町村では税収増となるのに対し、新宿区では減収となる事が見込まれます。そして、この
措置に連動でして、過渡的な税源移譲措置である所得譲与税が皆減となる見込みです。
また、定率減税の廃止による税収増に対しては、その補填措置の一つである地方特例交付金
の減が見込まれます。
加えて、平成１８年度までの三位一体改革による国庫補助負担金等の縮減や一般財源化の
影響が平年度化されます。
一方、都区財政調整交付金は昨年度の都区協議の結果、三位一体改革の影響を踏まえた
区側の財源配分比率の見直しが都区合意となっていますが、具体的な比率については今後の
協議に委ねられています。
このように、平成１９年度は、本区を取り巻く財政環境が大きく様変わりする年度となり
ます。景気の先行きとあわせて、今後の財政環境を楽観視することはできないと考えます。
次に、平成１７年度の決算を踏まえ、区長就任以来、３年間の財政運営に対する評価と
具体的な取り組みについてのお尋ねです。
平成１７年度決算は、経常収支率が１２年ぶりに80％を下回る79.4％となるとともに、
公共料金支払基金等の資金運用基金を除く基金残高が４０６億円となり、特別区債残高
３２１億円を１１年ぶりに上回ることができました。
こうした平成１７年度決算の姿は、区税等一般財源の確保と行財政改革等に不断に
取り組んだ成果であり、区財政は一定の対応能力を身につけつつあると考えます。
そして、この３年間の財政運営における主な取り組みについてですが、第一に、
特別区民税等の一般財源の確保です。職員のたゆまぬ徴収努力と滞納整理支援システムの
活用等により、平成１７年度の特別区民税の収入率は、現年課税分で97.4％と、昭和５０年度
以降、最高の収入率となりました。
第二に、行財政改革への取組みです。
指定管理者制度の導入や外郭団体の経営改善などを含め、平成１５年から１７年度の３か年で
総額 ６５億円の経費削減を実施しました。
第三に、財政対応能力の涵養です。
都市整備基金、高齢者福祉施設建設基金、区民センター建設基金を再編し、新たに社会資本
等整備基金を創設し、基金対応力の拡大を図るとともに、特別区民税等の一般財源の伸びを
活用し、義務教育施設整備基金等の積み立てを行い、将来需要への備えを充実しました。
また平成１７年度では減税補填債の発行を取りやめ、特別区債残高の圧縮にも努めました。
第四に、区政の透明性と説明責任能力の向上です。
平成１７年度から、区の主要な事業の予算要求段階の概要及び査定内容等について、ホーム
ページや広報紙で情報を公開する取り組みを開始しました。
また、平成１８年度では、行政評価を踏まえた対応を情報公開項目に追加しました。
今後とも、区民の方に分かりやすい予算情報の発信、情報提供の充実に努めていきます。
最後に予算編成を通じた庁内分権の推進と各部の経営能力の強化についてです。
平成１６年度予算から、各部が現場職員の知恵や創意工夫を生かし事業の創設や再構築に、
自主的、自律的に取り組むことができる仕組みとして、アクション０４事業を導入しました。
このことにより、北山伏子育て支援協働モデル事業、障害者インターンシップの受け入れ、
新宿中央公園活性化プラン、など特色ある事業が展開されている点を高く評価しています。
さらに、平成１９年度では、予算編成にかかる各部長の裁量権を拡大し、各部経営能力の
一層の向上を図ることとしています。
《２》 財政運営について
さて以上のような財政状況をみて参りますと、中山区政の３年間で財政再建はしっかりと
出来たと考えます。そこで質問の第二、今後の財政運営について移らせていただき、いく
つかの視点でお伺いいたします。
これまで一番押さえられてきたのが投資、これは17年12月の資料「新宿区の財政に
ついて」にもありますが、投資は14年から３年間40億円台で推移し、ようやく17年度
で66億円になっております。
財政健全化を推し進めるために、まさに必要最小限の水準に留まってきました。義務的
経費ばかりに軸足を置いていたのでは将来の区政にとって大きな問題となってしまいます。
しばしば「箱もの行政や社会資本の充実の時代は終わった」と言われますが、これはこ
れらの更新や整備がゼロでいいと言う意味では決してありません。効率化や変化への対応
のために、区有施設の更新や駅周辺や道路など社会的インフラをしっかりと整備していか
なければなりません。地域間競争に新宿が負けることなく、これからも新宿区が発展して
いくことは、ひいては将来の財源を確保し、新宿区全体の福祉水準を維持、向上させるた
めに是非とも必要なことであります。「まずはパイを大きくしていかなければ、福祉水準
の維持や国民のニーズに応えることは望めない」とはよさの馨大臣からしばしばお聴きす
る言葉です。
そこで第一の視点はバランスシートの作成とその活用に関連して質問をいたします。
新宿区では１１度決算より毎年バランスシートを公表しております。年末には簡単
なバランスシートを新宿区広報にも掲載しています。先ほどの冊子、「新宿区の財政につ
いて」に１７年３月現在の詳細なバランスシートが参考資料として巻末に掲載されていま
す。
新宿区の財政状況を考える上で、バランスシートを精査することは大変重要な問題であ
ります。フローのみを議論しても財政状況の一面を見るのみで、決して十分ではありませ
ん。いわゆる公会計制度の欠点の一つである現金主義、単年度主義を補う必要があります。
バランスシートによって、社会資本形成の世帯間負担比率や有形固定資産の行政目的別
割合、経年比較を分析できるわけですが、資産の管理の観点から個別具体的に、学校など
の教育施設、児童館、ことぶき館などの福祉施設、その他地域センターなど様々な施設を
検討することが大切です。
この問題を検討する上でいくつかのポイントがあります。その第一は今後の施設の更新
状況であります。新施設を改築するとすれば、その資金手当てをどのように計画していく
のか、であります。
第二は資産対利用の効率性であります。有効に区民の財産が利用されているのか、区民
の将来も含めたニーズに合わせて、これを整備していかなければなりません。
この事はバランスシートを作成するための財産台帳の整備によってもあきらかになるも
のですが、そこで区長にお伺いいたします。
《質問２－１》
施設の将来的な更新需要に対してどのような方針で取り組んでおられ
るのでしょうか。また同時に遊休資産や効率の悪い資産に対しても、どのような方針で取
り組んでおられるのでしょうか、お伺いいたします。
以上はこれまで新宿区が何らかの形で取得した資産の更新に関してですが、新規に投資
を行い取得する資産も当然考えなければなりません。
この場合、新規投資財源の総量が限られている中、どのような事業に投資をすべきかを
選択しなければなりません。すなわち投資メニューの中で順位をつけなければならないわ
けですが、その客観的基準をどこにもとめるか、単なる事業規模や過去の経緯でこれを決
めていては区民への説明責任を果たせないケースもあると考えられます。
また、たとえ実現可能な事業でも、しっかりとした基準を設けてこれを判断していかな
くてはいけないわけです。
そうした中、費用便益分析はこれまでも有効な手段として使用されてきた一つの手法で
あります。道路や公共施設など、これまでは社会的な関心、地元の熱意、政治的な公約な
どに基づいて判断が行われてきたわけですが、これからはこれらの限界を踏まえて客観的、
かつ合理的な判断のための手法を掲げ、その結果を公表することが大切です。
国土交通省では平成１５年８月「費用便益分析マニュアル」を発表してこの活用に取り
組んできたところであります。
費用便益分析とは簡単に説明すれば、その事業が生み出す社会的な便益すなわち効用と
その総コストを現在時点での総価格に引きなおして比較し、事業の優先順位を判断しよう
とする手法です。
もちろんこの手法にも大きな限界があります。前提条件などによって大きく結果が左右
されたり、どこまで議論広げるかによって結果が大きく変化することも考えられ、始めに
結論ありきになりかねません。しかしその欠点を考慮に入れても、あるいはその限界を充
分説明した上で、判断の材料になり得る場合があります。例えば新宿駅周辺の東西自由通
路やサブナード延伸などの事業です。
そこで区長にお伺いいたします。
《質問２－２》
そこで、限られた予算の中で、もっとも社会的効用の多い最適な事業を選
択するための判断材料として、費用便益分析を検討するお考えはないでしょうか。
《区長答弁》
次に、施設の将来的な更新需要に対して、どのような方針で取り組んでいるか、との
お尋ねです。
区は、平成１７年度に、区が保有する施設等の適正な管理、有効な活用を調査・検討
するため、庁内に「新宿区施設活用検討会」を設置しました。この検討会では、第二次
行財政改革計画に基づき、区有施設を効率的・効果的に活用して、将来的な更新需要への
対応と、施設経費の抑制の両立を図ることとし、今年度中を目途として、施設の活用を検討
しているところです。
次に、遊休資産や効率の悪い資産に対して、どのような方針で取り組んでいるか、との
お尋ねです。
区有施設につきましては、第二次行財政改革計画に基づき、適正な施設規模を目指し、
施設の再編・統廃合を検討しております。
検討にあたっては、「事業の費用が大きい割りに、事業効果が小さいもの」などを見直し
の視点におき、「施設の大規模改修や改築などの更新需要があり、その対応に相当の経費が
見込まれる場合」などを見直しの契機としております。
施設廃止後の施設活用につきましては、地域において新たな需要が認められる場合は、
「地域サービスの提供活用」の対象施設とするなどの手順により、活用の検討に取組んで
おります。
次に、限られた予算の中で、もっとも社会的効用の多い最適な事業を選択するための判断
材料として、費用便益分析を検討する考えはないか、とのお尋ねです。
社会資本の整備を計画するためにあたり、費用便益分析により、その事業の間に優先順位
をつけるということも、事業の事前評価のひとつの材料となるものととらえております。
区の施策は、費用対効果だけでは推し量れないものもありますが、現在、行政評価制度や
協働事業提案制度において、費用対効果の視点ももって、事前評価をしております。
今後、費用便益分析も含め、さらにきめ細かく事業の評価を行なえるよう、検討してまいり
たいと考えております。
《３》 障害者福祉について
次に質問の第三、障害者福祉について３点お伺いいたします。
１７年１０月末、障害者自立支援法が成立し、本年４月より施行されました。この法律は
利用者の様々な評価の中でスタート致しました。
本法律の目的は ①３障害を一本化する ②障害者の自立支援、就労支援を目指す、
③持続可能な、公平な負担を目指す、であります。
一方で利用者にとっての問題点は ①サービス低下や利用の減少、②社会参加の機会の
減少、③応能負担から応益負担への移行による負担増、④所得の基準が世帯である点、
⑤高齢者と同一の介護保険の認定基準の適用、などであります。
来月１０月より地域生活支援事業と言われる地方自治体の裁量に任される事業がスター
トするわけですが、地域生活支援は以下の事業が指定を受け、現在新宿区で検討を進めて
いるとお聞きしております。相談支援事業、コミュニケーション事業、移動支援事業、日
常生活用具給付等事業、地域活動支援センター事業などの諸事業です。
そこで第一点目として地域生活支援事業についてお尋ねいたします。
《質問３－１》
昨年の第三回定例会代表質問でもお話いたしましたように、障害者問題
は極めて個別の条件によってその状況が大きく左右される問題であります。地域生活支援
の目的に沿って、障害者への個別の、きめ細やかな対応が必要であります。そこでこのよ
うな考え方に沿って具体的に検討され、実施されるものがあればお答え下さい。
第二点目として就労支援について質問いたします。法律の趣旨から言って、重要なのは
長い目で見て就労機会を増やす、障害者の方々が収入を得られるような仕組み作りに今以
上に積極的に取り組むことであります。法律の題名のように所得を得る機会を増やし、自
立への道を開くことです。さらにこれらを推進するためにはグループホームなどハード面
での社会的資源の整備が必要です。しかしこれは国が中心になって行うべき問題であると
思いますし、また短期的に実現することが難しい問題でもあります。しかし、地方自治体
でもソフト面での就労支援の部分を様々な事業を通じてしっかりサポートすることが大切
であると思います。
《質問３－２》
そこでお伺いいたしますが、新宿区として就労支援など、長期的な対応も
含め、具体的検討を行っておられるのでしょうか。行っておられるとしたら、それはどん
な内容でしょうか。
第三点目としてバリアフリーについて質問いたします。新宿区でもバリアフリー基本構
想にしたがってこの問題を積極的に進めて頂いているところです。
すなわち平成１３年のバリアフリー法の成立に伴い、鉄道駅周辺のバリアフリーの検討を
開始、１７年４月には新宿区交通バリアフリー基本構想が策定され、促進が図られていま
す。区内では新宿駅と高田馬場駅の二箇所が重点整備地区として定められました。このよ
うな中、交通バリアーフリー推進部会が同年度にそれぞれの駅周辺に対して設置され、議
論も深まって参りました。平成２２年までにこれら検討した課題のうちいくつかは実施に
移されると伺っております。
《質問３－３》
そこでお伺いいたしますが、その状況と今後のスケジュールなどをお教え下さい。特に
道路関係などで所管警察署との連携も必要な場合もありますが、新宿区で行えるものは前
倒しでスピードアップを図っていただきたい考えますが、いかがでしょうか。
《区長答弁》
次に、障害者福祉についてのお尋ねです。
地域生活支援事業で、障害者への個別、きめ細やかな対応が具体的に検討され実施される
ものは何かとのご質問です。
１０月から地域生活支援事業に位置づけられる移動支援事業においては、これまで認められて
いなかった自宅以外を出発地とする利用を可能とするなどの見直しを検討しております。
また、コミュ二ケーション支援事業についても、月４回と定めていた手話通訳の派遣回数
の制限をなくします。このように、これまで設けられていた様々な制限について、可能な限り
見直し、利用者の視点にたった利用しやすいものとします。
さらに、移動支援事業や日常生活用具については、全ての利用者の負担率を10％から3％に
軽減するほか、地域活動支援センター事業の利用者の負担については無料とします。
次に、就労支援の長期的対応を含めた具体的検討の内容についてのお尋ねです。
区では平成１４年度から新宿区障害者就労支援ネットワークを立ち上げ、ハローワーク、
東京しごと財団、養護学校、区内作業所等とのきめ細かな連携を図ることにより就労支援に
努めております。
また、障害者への就労支援をチャレンジワークに委託し、昨年度は１４名が企業に就職する
など大きな成果を挙げております。
さらに今後は、アクション０４事業として実施し大きな成果を挙げている区役所内障害者
インターンシップ受入事業の継続、精神障害者への支援体制の強化、障害者雇用企業サポート、
就労スキル訓練事業の充実を行なうため、チャレンジワークの組織体制の強化を図ってまいり
ます。
なお、就労支援の長期的対応につきましては、就労を支援する事業を行なっている各課
及び各外郭団体が、就労支援の総合化について、プロジェクトチームを設置し、検討を進めて
いるところです。
次に、交通バリアフリーの状況と今後のスケジュールについてのお尋ねです。
２箇所ある重点整備地区のうち、高田馬場駅周辺地区につきましては、鉄道事業者、道路
管理者、交通管理者による特定事業計画を平成１８年度中に策定するよう、区が支援をして
おります。
また、新宿駅周辺地区につきましては、整備範囲が地上部だけではなく、地下道を含んだ
広域であるため、平成１９年度中に鉄道事業者等による特定事業計画策定の支援をしております。
この計画策定後は、平成２２年を目途に、事業者により順次バリアフリー化を実施していく
こととなります。区としてはなるべく早期に実現できるよう、事業者等に働きかけてまいります。
《４》 教育改革について
質問の第四は教育改革についてであります。
教育委員会に以下２つの点について質問いたします。
第一点目として校長の権限の拡充について質問いたします。
これまで新宿区でも教育改革の様々な取り組みが行われ、その一環として「確かな学
力を求めて」「教え上手な先生のあり方検討会」など行ってきました。
これらは素晴らしい取り組みであります。しかし、生徒と先生の頑張りと学校施設の
充実があればそれで教育改革は出来るのでしょうか。親や地域の皆さんの協力も必要です。
国のレベルで教育改革が叫ばれ、教育基本法改正も視野に議論が進んでいます。地方で
も地方分権の方向性のもと、特色ある教育の推進がはかられています。
学校と言えども組織です。これらの目標を達成するために教育委員会が考えるべきは、
「学校の組織としてのガバナンスをしっかりと行うこと」であると思います。
しかしながら従来その力点は管理にあったと言えるのではないでしょうか。現場の長で
ある校長の役割もこれまでは管理に重点が置かれていました。責任者としての立場が強調
されてきたように思います。しかしもっと積極的に校長のガバナンス能力に着目し「学力
向上や子どもの人間教育などその目標を達成する」「地域の特色ある学校づくり」を推進
することが必要であると考えます。
本年度も新宿区では校長の裁量による教員の特別配置を実施したところであります。
ぜひこの方向性をしっかりと推進していただきたいと思います。教育委員会の基本方針の
もと、その改革を具体化し実行するのは校長です。校長がより自由裁量権をもたなけれ
ば、真の改革は出来ません。いわゆる当事者能力を持たなければリーダーシップを発揮す
ることは困難です。予算権や人事権を一定程度認めて初めて現場からの発想が生まれてく
るのです。
そこで教育委員会に質問いたします。
《質問４－１》
教育長は積極的に校長と面談されているとお聴きします。どうぞそのご感
想も含めて、校長の権限拡充へのこれまでの取り組みと今後の方向性について、教育委員
会のお考えをお尋ねいたします。
次に第二点目として、租税教育の充実について質問いたします。最近、国民健康保険制
度や国民年金制度など巡って大きな改革の議論が起こっていますが、国民がみんなで決め
たこのシステムをどのように改革するかの議論に参加するよりも、保険料を
払わない、年金を払わない、そのシステムに参加しないという傾向が指摘されています。
新宿区では聞かれませんが、充分な所得があるにも関わらず給食費を払わない家庭が増え
ているそうです。
格差社会という言葉を免罪符にしてはいけません。これらを不払いをすれば、より良い
システムに改革できるなどと言うことはありえません。バブルの後遺症といってしまえば
それまでですが、いわゆるフリーライダーやモラルハザードの問題です。子どもたちにこ
の社会システムの考え方、参加することの意義をしっかりと教えることは民主主義の原点
です。
納税があって始めて国も地方も制度として成立しているのです。納税教育の推進、国民
健康保険制度や国民年金について、より具体的な教育を学校現場で行うことが重要です。
このような観点から、新宿区としてもこの点を積極的に推進することが重要だと考えま
す。そこで教育委員会にお伺いいたします。
《質問４－２》
これまで新宿区はどのような租税教育を区独自に行ってきたのでしょう
か。今後は税務関係団体などと連携した租税教育の充実を進めることも大切であると考え
ますが、いかがでしょうか。
《教育委員会答弁》
教育委員会へのご質問にお答えします。
まず、校長の権限拡充についてのお尋ねです。
校長との面談についての感想ですが、各校長が区教育委員会の基本方針のもと、確かな学力
の育成や保護者・地域に信頼される学校づくりに向けて、精力的に取組んでいる姿勢を心強く
思いました。こうした取り組みを全校一丸となって進めていくには、ご指摘のとおり校長の
ガバナンス能力は大変重要であり、校長を支えていく教育委員会として責任の重さを痛感した
ところです。
校長の権限拡充についてですが、予算面では、校長が立案した特色ある学校づくりの３ヵ年の
教育計画をもとに予算を一括で学校に配当できるようにしました。その結果、地域や学校の
特性を生かした取り組みが、より一層進めやすくなりました。人事面においても、今年度から
各校に配置した区費講師の活用や教職員の人事配置において、校長の学校経営方針に基づく
人事構想を尊重し、実現できるよう努力してまいりました。
今後も、校長がリーダーシップを発揮し、地域に信頼される学校経営を実現するために、
授業改善推進員などを派遣するとともに、第三者評価を生かした学校評価の導入も視野に入れ、
校長を支援する体制を整備してまいります。
次に、租税教育の充実についてです。
ご指摘の通り、子供のうちから社会の参画意識を育て、権利と義務の関係をしっかりと
教えていくことは重要なことです。
小学校では、６年生の社会科で国民の義務としての納税について、中学校では、社会科
の公民的分野で、財政の仕組みや租税について学習し、租税の義務について理解を深めて
います。
また、税務署と東京税理士会、小・中学校、教育委員会が連携して、新宿租税教育推進懇談会
を立ち上げ、様々な事業を行なっております。例えば、小・中学校における租税教室の開催や、
租税教育の副教材の配布、「税の作文募集」、「税に関する標語の募集」があります。中でも、租税
教室では、税務署や税理士会の方々が、児童・生徒に対して、分かりやすく話してくださるので
税のことが身近に感じられ、とても有効であったとの声が上がっております。
教育委員会としましては、今後も租税教育の大切さを認識し、その充実を図ってまいります。
《５》 公共空間を利用したまちづくり、オープンカフェ事業について
最後に質問の第五、公共空間を利用したまちづくり、すなわち道路、公園、駅前広場な
ど公共空間の新しい活用＝オープンカフェ事業によるまちづくりについて質問いたします。
これらの公共空間は経済学的には「他者の消費を排除できない公共財として」位置づけ
られています。
従来、一般には地域の伝統的な神社の祭礼や商店街のイベントのため一時的に利用され
ることはありました。しかし日常的に民間組織や団体にこの管理を任せるなどということ
は考えられてきませんでした。
オープンカフェ事業では民間組織を指名し、一定期間、その地区の管理を任せるばかり
でなく、一歩進めてその組織が積極的に収入をあげ、最終的には公共の利益のためにその
収益を還元する仕組みが考えられています。
平成１５年１２月国の「総合規制改革会議」の答申において道路などの公共空間を地域
のニーズや実情に応じて柔軟に活用することが示されました。さらにこの検討結果をうけ、
１７年３月には国土交通省が「道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン」
を発表しこれを推進してきました。
国土交通省の指導の下、様々な地域でこのような試みが行われてきました。国土交通省
のホームページによれば、１７年度、全国で３２ヵ所の道やその他公共空間を利用し
た社会実験が行われました。
わが新宿区でも昨年からいくつかのハードルを乗り越えて社会実験として取組が始まっ
ています。新宿区によるモア４番街でのオープンカフェ社会実験です。これはアクション０４
として道とみどりの課が実施した事業ですが、これにより放置自転車や自動二輪の排除や
清掃活動といった環境改善事業が積極的に行われ、景観上の改善だけでなく地域の安全性
も向上しました。素晴らしい成果を生んでいます。
また本年６月１日付け日経新聞によれば、さらに一歩も二歩も進んで公園など街並の整
備を住民ら民間組織に管理を委ねる新たな仕組みを、１９年度にも導入する方針であると
のことです。対象となる一定の地域から管理料を固定資産税とともに徴収する、まさに
ニューヨーク市で行われているＢＩＤを連想させるしくみを検討しているとの報道です。
さて戻って、この社会実験を進めるにあたっていくつかのポイントがあると思います。
まず第一に実施主体をどうするか、そして第二に、これが一番重要であるわけですが、そ
の管理範囲をどこで線引きするのか。なぜなら収益を上げられるかどうかはここにかかっ
ていると言ってもいいからです。ニューヨーク市のブライアントパークは公共空間の利用
によるまちづくりの成功例として有名ですが、企業からの協賛、具体的には広告塔の設置
やカフェなど露天や売店をどこまで出来るかによって、この事業が成功するかどうかが判
断できると思われます。
第３のポイントはこれらの社会的貢献の内容を何に決めるかであります。
収益を上げた後はこれを使って その主体の設立目的である環境美化や放置自転車など
の対策を行うことがＢＩＤ＝いわゆるタウンマネジメント組織（ＴＭＯ）にもとめられる
わけです。
屋外広告物規制条例、道路使用許可・道路占用許可、災害時の安全確保など越えなけれ
ばならないいくつかの課題がありますが、今後とも様々な地域で活性化の一つの方法とし
て活用することは大変重要であると考えます。 そこで区長にお伺いします。
《質問５－１》
昨年新宿区が実施したモア４番街のこのような社会実験を区長はどのよ
うに評価されますか。今後どのような課題があり、どのような改善を検討されているので
しょうか。
《質問５－２》
また今後これらの社会実験を他の地区、例えば新宿駅西口周辺、高田馬場駅前広場や歌
舞伎町シネシティー広場周辺あるいは区内の公園などでも、条件が整えば実施を検討して
も良いのではないかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
《区長答弁》
次に、オープンカフェについてのお尋ねです。
新宿区は、道路空間を活用した新たなまちの魅力づくりと賑わいの創出を目的に、平成17年度
新宿三丁目のモア４番街において、オープンカフェの社会実験を実施しました。区が主体となり、地元
の新宿駅前商店街振興組合、新宿警察署、新宿消防署の協力を得て、９月から１２月まで延べ５３
日間カフェを開催、１万２千人の方に利用いただき、併せて実施したイベントにも多くの方が訪れ
ました。
カフェの実施によって、街の賑わいの創出が図られるとともに、違法駐輪の解消など道路環境の改善
にも寄与したと考えています。また、利用者に対して行ったアンケートでも、都会を満喫できる新たな
スポットであるなど評価をいただくとともに、継続を望む声が寄せられました。
一方、カフェの設置・撤去や警備、清掃等、運営の費用が必要となることから、収益性の確保が課題
となります。また、地域の方々の参加のあり方と併せ、さまざまな法の規制への対応が必要である事が
わかりました。
今年度は、社会実験の２年目として、昨年度の実験の成果を踏まえ、開催日数を増やすとともに、地域
が主体的に取り組めるよう、実施主体を新宿駅前商店街振興組合に移しました。また、社会実験を円滑に
実施するため、モア４番街における地域ルールを定め、占用物件の場所や構造を規定する一方、収益性の
確保を応援できるようパネル等に２０％まで広告表示を認めることとしました。今後も、社会実験通じて
課題等の検証を進めていきます。
次に、他の地域への実施の検討ですが、地域の賑わいの創出と安全・安心のまちづくりの観点から、シネ
シティ広場への導入の可能性を検討していきます。さらに他の地域につきましては、適切な場所で、地域
や沿道の方々が主体となり、一定のルールのもとで継続的に実施されることが重要と考えます。区は、今年度
の社会実験の結果などを踏まえ、そのためのしくみづくりに取り組んでいきます。